イノベーションを手にしない限り、外食産業に未来はない様な気がする
Twitterで、こんな記事を見かけた。
「人件費が増えた分の価格への転嫁が進まない」という外食業界。需給がひっ迫する労働市場と比べて、消費市場ではデフレ的な空気が消えていません －－ 外食8社、全社が減益 3～8月最終：日本経済新聞 https://t.co/kh3EElFxB0
— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) 2018年10月15日
一時デフレスパイラルという言葉が流行ったが、こういった状況は未だ抜け切れていないのが、僕の実感としてもある。
安倍政権からの時給等給与増は、まぁそれは対デフレ政策の一環であるにもかかわらず、外食産業での単価増加はなかなか進まないのが現状だ。
もちろん、企業側は無策で臨んでいるわけではない。単価を上げるために、食材の品質UPを売りにしたり、小技を利かせるなど手間のかかっている感を演出したりと、工夫は凝らしている。また、もう1品追加してもらうことで単価を上げる工夫も試みている。
が、顧客の外食に対する価格の目は依然厳しい。国民の所得推移が上がったとは言いつつも、対象顧客の可分所得が伸び悩んでいるうえに、可処分所得の中で他の商品・サービスの占める割合の増加圧力がある以上、それは仕方がない。
これは、「低価格の顧客を相手にせずに、高価格を選択する様な顧客をターゲットにしすればいいじゃん」みたいなよくあるマーケティングの話ではなく、マスに対する話だ。
外食産業は深刻な人手不足の中、顧客の根強い低価格指向に対面しながら、人件費増の負担を抱えてこんだまま、身動きが取れない状態だ。
ただでさえ人手不足の中で「コンプライアンス、コンプライアンス」と謳われているこのご時世。にもかかわらず、客単価アップのために従業員一人当たりの生産性はアップさせなければならず、手詰まり状態。
システムがある程度効率化されている現状で、従業員に対して単位時間当たりの作業量増加を目指すことで、客単価アップと相対的な人件費の抑制を試みるわけだが、それをすれば訴えられる前に、従業員は辞めていく。
人員不足に拍車が抱えれば、生産性は落ち、結果として商品やサービスの質向上による客単価の上昇も望めない。
まさに、負のスパイラルを地で行くのが外食産業。
残された道は、更なる業務システムの効率化しかないが、現状ではかなりの効率化は実現さ入れているため、残るはこれに対するイノベーションしかない。
となると、やはりAIか。外食産業も生き残りをかけたAI戦争が始まろうとしている。
そんな気がしてならない。知らないけど。
